2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
中古車や既存車への後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置に対する補助については、自治体との調整、システム整備等に一定の時間を要するため、この点も、整い次第、速やかにお知らせをしてまいりたいと思っております。 一部の地方自治体において、サポカー補助金と類似の補助事業が既に実施又は検討されていると承知をしております。
中古車や既存車への後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置に対する補助については、自治体との調整、システム整備等に一定の時間を要するため、この点も、整い次第、速やかにお知らせをしてまいりたいと思っております。 一部の地方自治体において、サポカー補助金と類似の補助事業が既に実施又は検討されていると承知をしております。
これは、登録車で十万円から六万円、軽自動車で七万円から三万円、中古車で四万円から二万円、既存車への後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助で四万円から二万円の補助額と承知をしております。 高齢者ドライバーの運転する車の安全性を高め、より交通事故の発生しにくい環境をつくる上でもとても重要な補助制度だと考えております。
恐らく新車につきましてはこうした装備というのは随分装備されていますけれども、一番問題なのは、既存車というか、そこについてどう後付けをしていくかということだと思いますので、こうしたことは、これらに加えまして、十月二十九日の未来投資会議で、これも安倍総理からの指示で、サポカーの市場導入加速化に向けた具体的な措置内容について指示がございましたので、関係省庁と連携してしっかり検討してまいりたいと思います。
一方で、既存車の対策としては、買いかえの促進など、どのように政府として普及を図っていくのか、また、今、かつてエコカー減税というものがありましたけれども、サポカーに関してはどのような取組をしていくのか、もしお考えがあれば教えていただきたいというふうに思います。
につきまして、官民を挙げまして啓発を図ることによりましてその普及促進に取り組んでいるところでございますが、このうちオートマチック車を対象にしましたペダル踏み間違い時加速抑制装置につきましては、自動車の安全性能を比較、評価します私どもの自動車アセスメント事業におきまして、平成三十年度から評価、公表の対象に加えておりまして、その技術の普及の促進を図っているところでございますが、さらに、新車対策に加えまして既存車
を中心にいたしまして、かねてから徴税コストとの関係で税率を引き上げてくれという御要望を地方団体からいただいていたということもございまして、そういうふうにしているということでございまして、そういった意味で、新車からにしなかった理由は、課税技術上の制約というのが理由というよりは、むしろ徴税コスト等の対応という面があるということはまず申し上げさせていただいた上で、その上で、先ほど御指摘がありました新車と既存車
平成二十六年度の税制改正におきまして、軽自動車税の税率の引上げにつきましては、軽四輪車等の税率の引上げの対象は新車だけなのに、原動機付自転車あるいは軽二輪車は既存車も引上げの対象とされました。
ことしの三月までに継続して届け出があったもの、市町村を移転して四月以降に移転先で届け出される継続車両のうち既存車証明書があった場合、要は新車ではないといったことがはっきり市町村から発行された場合は現行の税率で、引き上げない、そして四月以降に届け出があったものは新車も含めて新税率にするといった提案がされたわけなんですけれども、このたびの地方税法改正では、引き続き新車も中古車も全て増税だ、ただ、一年先送
ただし、四輪の軽自動車が平成二十七年度以降の新規購入車から対象となったのに対し、バイクの方は、新車も既存車も一律に来年度から引き上げとなるわけであります。 軽自動車同様、バイクについても、原付などを中心に、生活の足としての機能を果たしていることに鑑みて、私はやはり、ぜひともさらなる緩和措置をお願いしたいと考えております。国土交通省と総務省から御見解をお伺いしたいと思います。
二輪車につきましても、四輪の軽自動車と同様に、新車のみを軽自動車税の引き上げの対象とする場合には、新車、既存車の把握が必要となります。 現在、二輪の小型自動車、いわゆる小型二輪でございますが、これにつきましては、自動車検査制度の対象となっておりまして、初度検査年月が記録されておりますから、新車、既存車の把握に当たりまして当該記録を活用することが可能でございます。
このため、軽二輪については、初度検査年月が記録されず、当該記録を活用した新車、既存車の把握ができないこととなっております。
そういたしますと、この税率引上げという意味合いも薄れてくるといったようなことが理由になり、今回、新車、既存車を問わず税率の引上げをお願いしているものでございます。 なお、今後どうするのかというお尋ねでございました。
さらに、この新税率の適用と旧税率の適用を新規取得車の区分で行うということは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これは技術的にかなり困難である、コストも掛かってしまうといった観点で、この二輪車、原付につきましては、新規車、既存車を問わず、新税率を平成二十七年度から適用するということにしたわけでございます。
その意味で、この補助制度というのは、新たに市場に投入された電気自動車について技術開発を促して支援していくというものでございまして、今のところ、既存車を改造した電気自動車を対象とするということは考えておりません。 それから、充電の方でございますけれども、電気自動車の普及ということになれば、当然、充電ということが大変重要なインフラになってまいります。
これは新車を念頭に置いたものと読めるんですけれども、既存車も対象になるのか、なるのであれば、コンバートすることが十分魅力的であり、かつ補助制度の宣伝もされているのか、お伺いします。 そして三番目は、充電インフラであります。急速充電器など充電インフラの整備が必要でありますが、これは、まず第一に電気自動車利用に適合性があるのかどうか。
それで、今御指摘の、いわゆる既存車といいますか、現在、既存車を改造した電気自動車ということでございますが、この点については幾つかまだよく検討しなければいけないというふうに受けとめております。 例えば、改造による安全性への影響とか、あるいは新規生産と改造のコストの比較、コスト面でどれぐらいかかるか、それから三点目としましては、これは結構大事なものなんですが、耐久性。
新車に比べて既存車などからたくさんの二酸化炭素などが出ておると思います。そういった燃費基準の問題、それから、どうやって車からのＣＯ2の排出量を減らしていくおつもりなのか、お答えください。
それで、新車については販売ごとに、車種ごとに料金を付けるというふうに、私は当然そういうふうに思いますし、今その材料をお持ちじゃないと言ったわけですけれども、七千万台のこの既存車というのがあるわけですけれども、それについても、これは車種ごとにやっぱり構造とか、あるいは質が違うわけですから違ったリサイクル料金が決められていくと思うんですけれども、どうでしょう。
具体的に申し上げますと、既存車よりも価格が高いハイブリッド自動車、電気自動車、天然ガス自動車及びメタノール自動車を購入する者に対しまして、既存車との価格差の二分の一を補助するというような制度もとっております。平成十年度予算におきましても、八十億円の予算措置を講じているところでございます。
なぜかと申しますと、新しい基準の範囲にもよりますが、既存車の構造、装置が大幅に変わるということで、新造するに近いような改造を伴う場合が今までも幾つかございます。そういう場合には遡及適用するということは実態上不可能に近いのじゃないかという例もございますので、新しい基準の設定に当たりまして、その辺を勘案しながら適用を考慮してまいりたいというふうに考えております。
さらに本年三月十五日に、既存車、現に走っている大型車についても保安基準を改正して同様の対策を実施しました。これを仮に暫定対策と申しておきます。こうした対策の実施によりまして左折事故件数は若干減少をしておるようでありますが、なお依然として続発をいたしております。
そうだとすれば、既存車についての対策というものはメーカーの責任でやらせる、これも私は当然のことだと思うのです。しかるに、既存車の対策についてはユーザー負担になっております。しかもこの点は、昨年十月十八日の本委員会におきまするわが党の寺前議員の質問に対しましても、三塚政務次官はメーカーの責任でやらせるというように答弁をしておるのであります。それにもかかわらずユーザー負担になっておる。
これは、たとえば新車とかあるいは既存車の別がございましたので、新車につきましては、もう早くからといいますか、その改正省令の施行が実施され次第つけるということにいたしました。中古車につきましては、五カ月なり半年なりの余裕期間をおきまして義務づけが施行されるという仕組みに相なっております。